e-politics - 児童ポルノ法/資料・統計

児童ポルノ法資料・統計世論調査内閣府が行った調査インターネット上の「単純所持禁止」に関するアンケート結果日本が児童ポルノ大国ではないという資料犯罪率統計-国連調査（2000年の強姦（件/10万人））「児童ポルノが5年間で3倍」の虚構を示す資料世界児童ポルノサイトランキング日本は児童ポルノの消費大国？（国籍別の国籍別の小児性愛者サイトのユーザー・訪問者）日本で「児童ポルノ」に関連した犯罪が多いというのは間違いである資料強姦被害者統計－警察庁「犯罪統計白書」世論調査内閣府が行った調査有害情報に関する特別世論調査（平成19年度特別世論調査） http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.html http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf 上記の内閣府の調査方法への批判としては、山口弁護士の記事があります。弁護士山口貴士大いに語る【有害情報規制】「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査【イカサマ調査】 http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2007/10/9_16ba.html この世論調査の結果をどうのこうの言う以前に、調査の手法に問題がありすぎです。この調査の結論には何の信用性もありません。「有害情報に関する特別世論調査」の概要を参照していただければ、すぐにわかります。第６頁の内容 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ （資料５を提示して、対象者によく読んでもらってから質問する。）【資料５】近年、子どもたちに悪影響を与える恐れのある以下に示すような情報（「有害情報」と言います。）が多くなっています。 ① わいせつ画像などの性的な情報 ② 暴力的な描写や残虐な情報 ③ 自殺や犯罪を誘発する情報 ④ 薬物や危険物の使用を誘発する情報など雑誌、ＤＶＤ、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報に対しては、現在、ほとんどの都道府県で条例により、有害図書類等の指定や青少年への販売禁止などの制限がありますが、罰則が弱...
»続きを見る