監督責任とは - @PEDIA(アットペディア)

.当ﾍﾟｰｼﾞ下に放り込みﾛｸﾞあり（添付ファイル）2ちゃんねる / 2ch：新・放り込みｽﾚ.

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http//www3.nhk.or.jp/news/k10013701601000.html#政治資金規正法 改正案提出へ公明党は、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、監督責任を果たさなかった国会議員の公民権を停止するなど、秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法の改正案を１１日、国会に提出することにしています。現在の政治資金規正法は、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしても、秘書を選んだ責任と監督責任の両方で注意を怠ったことが立証されなければ、国会議員本人は処罰されず、この規定で議員が処罰された例はありません。これについて公明党は、会計責任者を選んだ責任とその後の監督責任のどちらか一方の注意を怠っただけで、国会議員の公民権を停止できるよう改める政治資金規正法の改正案を１１日、国会に提出することになりました。公民権が停止されると、国会議員は議員の資格を失うため、公明党は政治と金の透明性を高めることにつながるとしています。公明党は、自民党に共同での法案提出を呼びかけていましたが、１０日、自民党側が「今の段階では賛否を決めることができない」と回答したことから、単独で法案を提出することにしています。タグ：

1/4 http//sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911042142020-n1.htm2/4 http//sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911042142020-n2.htm3/4 http//sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911042142020-n3.htm4/4 http//sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911042142020-n4.htm【鳩山ぶら下がり】（１）集団的自衛権解釈「憲法の枠内で」（４日夜）　鳩山由紀夫首相は４日夜、集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈について「変えることは極めて慎重でなければいけない。やはり、憲法の枠内で行動するべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【偽装献金問題】　－－今日の衆院予算委員会で、偽装献金の資金源について、首相の親族や会社、労働組合が含まれる可能性について「知る限りでそのようなことはないと信じている」と言った。仮にそのような、より悪質な事案が発覚した場合、元秘書の監督責任を取る考えはあるか。また、元秘書の監督責任を捜査の結果で判断するというが、監督責任となる基準はどのようなものか　「うん。私は委員会でも申し上げましたように、そんなようなことはないと。すなわち、自分の資産というか個人資産のなかで、そのお金を引き出して、それを政治資金に使っていたということでありますから、いろいろと疑念をもって質問をされましたけれども、親族や労働組合などが上限の制限を違反して私の方に、私に献金してくださっているということはないと信じております。したがって、そのように信じておりますから、そのような中で、たらればのことをする必要はないと思います」　「監督責任という言葉はご案内の通り、政治資金規正法の中に出てくる話で、選任および監督ということに対する責任ということが問われるか否かという話で、これはまさに法の話でありますから、私がこういう場合は監督責任にあたるとか、私が言うのはおかしな話で、むしろそれは言うまでもないんですが、今捜査を行っている捜査当局が判断をすることだと理解をしております」　－－先日、町村信孝議員（自民）の質問に対し「私腹を肥やす、もしくは賄賂（わいろ）性がある場合には秘書の責任を政治家がとるのは当然だ」との認識を示したが　「いや、それは監督責任ということではなくてね、要するに秘書も、議員も、同罪だということの趣旨で申しあげた。秘書が私腹を肥やしたり、あるいは、秘書を隠れみのにして自分自身が必ずしも正当でないことを行っていると。それがばれるのが嫌だから記者会見とか、そういうものを一切やらないと。そういうような状況ということに対して私は、これは秘書も、議員も同じだという意味で申しあげました。そういう意味と今回は私は違うという認識をしています」　－－今日の答弁の中で「六幸商会からの資金の引き出しの指示書に署名していた」と答弁したが、「知っていることはすべて話した」とするこれまでの説明と矛盾があると思うが　「私は自分の資金を元の秘書、元会計の実務担当者が結局は私の金を引き出して、いわゆる偽装の名前を使って、そして収支報告を書いていたということであったということでありますが、そのお金が要するにその元秘書が私に対してお金が足りないからだと。それは個人のもので使っていることもあるかもしれませんが、主として政治資金として引き出したいということで私がいわゆる指示書に署名しているわけですけれども、引き出すことを承認をしているということは、私自身のお金を使っているということが明らかであるという意味はまさにそのことであって、何も隠しているつもりはまったく前からありませんでした。ただ、そのようなことは何も聞かれませんでしたから答えていなかったのでありますが、そのような形で、資金、私の資金を私の口座から引き出していたというのは事実として申しあげました」　－－指示書に額は書かれていたのか？　「それぞれ書かれています。ただ、総額がいくらになるかというのは私は計算をしておりません」　【アフガン支援】　－－北沢俊美防衛相が「アフガニスタンの（国際治安支援部隊＝ＩＳＡＦの）作戦本部に自衛隊を派遣することを検討している」と発言した。首相は今日、国会で「自衛隊派遣の発動はない」と答弁したが、このように連立の根本にかかわる問題でも意思決定前であれば、あらゆる発言は閣僚に許されるのか？　「私は本当に北沢大臣が検討されているのか、まだご本人からうかがってもおりません。そして、私はやはり、小人数であっても、自衛隊員をアフガニスタンに派遣することは望ましくないということで、それを考えていないと申しあげました。私の考えでこれから進めていくべきだと思っておりますし、私はそのような発言自体が本当にそうなのかということ、実際にうかがっていないものですから、確かめていません。実際にいろいろといろんなお考えを当然のことながらアフガニスタンのためにやらなきゃならないということで、それぞれの大臣が知恵を絞っておられることは分かりますが、自衛隊という話であれば、統一しておいたほうがいいと、そのように思います」　【集団的自衛権】　－－憲法解釈について。平野博文官房長官が先ほどの会見で、「過去の内閣法制局の答弁に縛られずに内閣で責任を持っていく」という趣旨の発言をしたが、なぜ内閣で責任を持つ方針をとるのか。首相は今日の国会答弁で、「集団的自衛権の解釈があいまいなので、厳格にしないといけない」と答弁したが　「ただ持っていたということですね。はい。それで、しかし、集団的自衛権の考えを変えるつもりはないというふうに申しあげましたね」＝（２）に続くタグ：

http//sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911041059009-n1.htm衆院予算委　偽装献金で首相「それなりの責め感じる」　重ねて陳謝　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、政治資金収支報告書の虚偽記載問題に対する自らの責任について「元会計責任者を信頼しきっていた。それなりの責めは感じている。監督責任の是非は東京地検（特捜部）の捜査に委ねたい」と述べた。首相はさらに、「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。事務所とのコミュニケーションが足りずこのようなことを起こし申し訳ない」と重ねて陳謝した。　虚偽記載問題の事実関係については、「この事件が発覚して以降、弁護士から『元会計責任者と連絡を取ってはいけない』といわれているので、連絡を取っていない。どの部分が虚偽か分からない。いずれ全容が判明する」と述べるにとどめた。　自民党の柴山昌彦氏の質問に対する答弁。柴山氏は虚偽献金の原資となった鳩山家の資産を管理している「六幸商会」（東京都港区）の社長の参考人招致と虚偽記載問題の集中審議を要求した。タグ：

http//mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000e010068000c.html鳩山首相：「政治資金不足で借用の認識」　偽装献金問題　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、偽装献金問題について、元公設第１秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から資金を引き出した際に自ら署名し、引き出しを承認していたことを初めて認めた。そのうえで「（偽装献金のためではなく）政治活動資金が足りなくなったから借用するとの認識だった」などと述べた。　自民党の柴山昌彦議員の質問に答えた。また（１）その際、年間上限１０００万円という政治家自身の寄付の量的制限があることは認識しており、上限を超える分は貸付金として元秘書が処理すると理解していた（２）原資に（親族など）その他の資金はないと信じているが、東京地検の捜査で全容が解明される－－などと説明した。　匿名献金については「偽装が（捜査で）確認されれば貸付金の形で政治資金収支報告書を修正する」とした。　鳩山首相は自身の責任について「監督責任については捜査に委ねたい」とし、元秘書の刑事責任が確定した場合についても「その時に判断したい」と述べるにとどまった。タグ：

http//sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091113/trl0911132354026-n1.htm同和関連団体の施設無料使用問題、大阪高裁で原告側が一部勝訴　京都市が市有地を同和関連団体に無償で貸し付けたのは違法として、市民団体「市民ウォッチャー・京都」が京都市長に対し、同和関連団体と当時の桝本●（＝頼のおおがいが刀の下に貝）兼市長らに計約３９００万円を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は、原告側の請求を棄却した１審京都地裁判決を変更し、同和関連団体に計約７９万円を請求するよう命じた。　判決によると、京都市は昭和５６～６０年に、市内の２つの同和関連団体に無償で土地を貸す契約を締結。平成１８年８月まで同じ条件で契約を更新し続けた。　大和裁判長は「（１６年７月に同和行政の事情が変わる前の）契約締結は違法とまでは認められない」とする一方、２団体を「普遍性に乏しい私的団体に過ぎない」と指摘。「賃料を免除する公益性が失われていたとまでは言い難い」とした１審の判断を覆した。　判決を受け、原告側は「市長の監督責任が問われないのはおかしい」、市は「主張が一部認められず残念」とコメントした。タグ：